耐震等級と新耐震基準の違いとは？調べ方と浜松で選びたい耐震の考え方

「耐震等級3の家」と書かれた住宅会社のチラシ。一方で、不動産情報には「新耐震基準」という言葉。どちらも地震に強そうですが、何がどう違うのかまでは説明されていません。

浜松をはじめとする静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置します。だからこそ「とりあえず強そう」ではなく、自分の言葉で違いを説明できる状態になっておきたいところです。

この記事では、以下を整理します。

• 耐震等級1・2・3の違いと、それぞれが守ってくれるもの
• 旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年の法改正という4つの節目
• 今の家・これからの家の耐震性能を調べる3つの方法
• 浜松で耐震等級3をおすすめする理由と、等級だけでは測れない3つの視点

私たち都田建設は1996年の設立以来、浜松市浜名区を拠点に木造の注文住宅をつくり続けてきました。地域の地盤や気候を見てきた立場から、お施主様にお伝えしている考え方も交えてお話しします。

読み終えたときには、住宅会社の説明を「鵜呑みにせず、質問できる」状態になっているはずです。なお、性能や保証の考え方をまとめた資料も無料でお届けしています。

耐震等級とは？1・2・3の違いを一覧で理解する

耐震等級とは、住宅の地震に対する強さを3段階で表した指標です。2000年に始まった「住宅性能表示制度」という国の制度で定められています。

本章では、3つの等級を次のように整理して解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

耐震等級1は建築基準法と同じ「最低ライン」

耐震等級1は、建築基準法が求める耐震性能をちょうど満たす水準です。

国の住宅性能表示制度では、想定される地震の強さを2段階で設定しています。数十年に一度程度の地震（震度5強相当）では損傷しないこと。数百年に一度程度の極めてまれな地震（震度6強から7相当）では、倒壊・崩壊しないこと。この2つを満たすのが等級1です。

ここで押さえておきたいのは、耐震基準は「建てるための最低ライン」だという点です。「倒壊しない」とは「住み続けられる」という意味ではありません。大きく傾いて建て替えが必要になっても、人命が守られれば基準上は合格となります。

耐震等級2は等級1の1.25倍｜長期優良住宅の必要条件

耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震力に耐えられる設計です。

学校や病院など、災害時に避難所となる建物に求められる水準にあたります。住宅では、長期優良住宅の認定を受ける際の必要条件のひとつにもなっています。

耐震等級3は等級1の1.5倍｜消防署・警察署と同じ水準

耐震等級3は、等級1の1.5倍の地震力を想定した、住宅性能表示制度で最も高い等級です。

災害時の活動拠点となる消防署や警察署に求められる水準と同じと説明されます。この「1.5倍」の意味が具体的に見えたのが、2016年の熊本地震でした。

国土交通省の熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書によれば、被害が集中した益城町中心部の悉皆調査で、耐震等級3の住宅は16棟すべてが倒壊せず、14棟は無被害でした。一方、1981年5月以前の旧耐震基準の木造住宅は28.2%が倒壊・崩壊し、無被害は5%ほどにとどまりました。

熊本地震は、震度7の揺れが2日のうちに2回起きた地震です。1回目で耐えても、2回目で力尽きる住宅が数多くありました。等級3の余力が効いたのは、この「繰り返しの揺れ」に対してだったと考えられます。

新耐震基準とは？旧耐震・2000年基準との違いを年表で整理

新耐震基準とは、1981年6月1日に施行された建築基準法の耐震ルールを指します。耐震等級が「どこまで強くするか」の選択肢であるのに対し、耐震基準は「必ず守るべき法律」です。

本章では、4つの節目を順に見ていきます。

旧耐震基準（1981年5月以前）｜震度5程度を想定していた時代

旧耐震基準は、震度5程度の地震で建物が倒壊しないことを主眼に置いていました。震度6以上の大地震は、設計で明確に想定されていません。

1978年の宮城県沖地震で多くの建物が被害を受けたことが、基準見直しのきっかけとなりました。

新耐震基準（1981年6月〜）｜震度6強〜7でも倒壊しないことを目標に

新耐震基準では、想定する地震の強さが大きく引き上げられました。

中規模の地震（震度5強程度）ではほとんど損傷しないこと。大規模な地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないこと。現在の耐震等級1の考え方は、ここが出発点になっています。

ただし木造住宅については、まだ課題が残っていました。

2000年基準（新・新耐震基準）｜木造住宅の弱点を補った現行ルール

2000年6月の改正は、木造住宅にとって大きな転換点でした。

1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた木造住宅にも被害が出ました。原因の多くは、柱の引き抜けや、壁の配置の偏りにあったと指摘されています。

そこで2000年基準では、次の3点が明確化されました。

• 地盤調査を前提とした基礎の仕様
• 柱や筋かいの接合部に使う金物の指定
• 耐力壁をバランスよく配置するための計算（四分割法）

つまり、同じ「新耐震基準」でも、1981年から1999年までに建った木造住宅と、2000年以降の住宅では中身が異なります。中古住宅を検討する際は、この違いを知っているかどうかが判断を分けます。

2025年4月の建築基準法改正｜木造2階建ても構造チェックの対象に

2025年4月に施行された改正建築基準法により、いわゆる「4号特例」が縮小されました。

これまで木造2階建ての一般的な住宅は、建築確認の際に構造関係の図書を提出しなくてよい扱いでした。改正後は、多くの木造2階建てが新たな区分に移り、構造や省エネに関する審査の対象となっています。

あわせて、必要な壁量の基準も見直されました。太陽光パネルや高断熱仕様で建物が重くなる傾向を反映した内容です。詳細は国土交通省の建築基準法改正（2025年4月施行）のページで公開されています。

耐震基準と耐震等級の違いは「守るもの」にある

ここまでを一言でまとめます。

耐震基準は、すべての住宅が必ず満たすべき法律上の最低ラインです。耐震等級は、その最低ラインからどれだけ余力を持たせるかという、建て主が選べる指標です。

注目していただきたいのは、目的の違いです。

法律が守ろうとしているのは、まず人の命です。一方で等級3が目指しているのは、地震のあとも同じ家で暮らし続けられる状態です。

家は、建てて終わりではありません。修繕費や建て替えまで含めたライフタイムコストを考えた家づくりという視点で見ると、耐震性能は「万一の保険」ではなく「暮らしの継続性」への投資だとわかります。

耐震等級の調べ方｜3つの方法で今の家・これからの家を確認する

「うちの家は耐震等級いくつだろう」という疑問には、調べる順番があります。

本章では、3つの場面に分けて確認方法を解説します。

それぞれ見ていきましょう。

これから建てる家は「設計段階」で等級を決める

耐震等級は、後から足せるものではありません。

間取り、窓の大きさ、吹き抜けの位置。これらはすべて耐力壁の配置に影響します。そのため、等級3を希望する場合は、間取りの検討と同時に伝えておく必要があります。

正式な証明として残すには、住宅性能評価機関による「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」を取得します。第三者機関が確認した書類は、地震保険の割引や将来の売却時にも役立ちます。

今の家・中古住宅は3つの書類をあたる

すでに建っている家の場合、次の順に探します。

1. 住宅性能評価書：等級が明記されています
2. 長期優良住宅の認定通知書：等級2以上が条件のため、下限がわかります
3. 確認済証・検査済証と設計図書：建築年と構造計算の内容がわかります

住宅会社が営業を続けている場合は、図面の控えが残っていることもあります。まずは問い合わせてみる価値があります。

書類がない場合は「建築年」から推定し、耐震診断へ

書類が見つからないときは、建築確認を受けた年が手がかりになります。

• 1981年5月以前：旧耐震基準
• 1981年6月〜2000年5月：新耐震基準（木造は接合部などに課題が残る）
• 2000年6月以降：2000年基準

ただし、これはあくまで推定です。正確な状態を知るには、専門家による耐震診断を受ける必要があります。

浜松市では「浜松市地震対策推進事業」として、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の専門家診断や耐震補強への助成を行っています。実家の建て替えやリノベーションを検討中の方は、制度の内容を確認してみてください。

浜松で耐震等級3をおすすめする3つの理由

全国一律の話ではなく、浜松・静岡県西部という土地の条件から考えてみます。

本章では、次の3つの観点から理由をお伝えします。

• 南海トラフ地震の想定震源域にあること
• 長時間・繰り返しの揺れが想定されること
• 平野部と丘陵部で地盤条件が大きく異なること

理由1：南海トラフ地震の想定震源域に位置している

内閣府の南海トラフ地震に関する防災情報では、静岡県を含む広い範囲で強い揺れと津波が想定されています。

浜松市でも、地域によって想定震度は異なります。ご検討中の土地がどの想定に該当するかは、浜松市が公開しているハザードマップで確認できます。

理由2：繰り返しの揺れに「余力」で備える

南海トラフ地震は、揺れが長く続くことが特徴とされています。また、熊本地震のように本震のあとに大きな余震が続く可能性もあります。

1回の揺れに耐えることと、揺れ続けたあとも住み続けられることは別の話です。等級3が持つ1.5倍の余力は、この差を埋めるためのものだと私たちは考えています。

理由3：浜松市内でも地盤条件は大きく異なる

浜松市は、天竜川がつくった平野部と、三方原台地などの丘陵部が隣り合う地形です。同じ市内でも、地盤の強さには差があります。

どれだけ建物を強くしても、地盤が弱いままでは本来の性能を発揮できません。地盤調査の結果に応じた改良工事と、建物の耐震設計はセットで考える必要があります。

私たち都田建設は、土地探し1000棟以上の実績を通じて、浜松エリアの地盤の傾向を見てきました。土地を決める前に地盤の話ができることは、地域に根ざした住宅会社に相談する価値のひとつだと感じています。

耐震等級3でも見落としがちな3つのポイント

等級の数字だけを見ていると、取りこぼす論点があります。ここは、多くの記事が触れていない部分です。

本章では、次の3点を解説します。

見落とし1：同じ耐震等級3でも、計算方法で中身が変わる

耐震等級3を確かめる計算方法には、いくつかの種類があります。

住宅性能表示制度で用いられる計算と、構造計算のひとつである許容応力度計算では、検討する項目の細かさが異なります。許容応力度計算は、柱や梁、基礎にかかる力を部材ごとに検討する方法です。

同じ耐震等級3でも、計算方法で中身が変わります。 住宅会社には「どの方法で等級3を確認していますか」と尋ねてみてください。この質問に具体的に答えられるかどうかは、設計体制を知る手がかりになります。

見落とし2：「耐震等級3相当」は評価書とは異なる

広告で見かける「耐震等級3相当」という表現は、第三者機関の評価を受けていない場合に使われることがあります。

自社基準で等級3と同等に設計しているという意味であり、それ自体が悪いわけではありません。ただし、地震保険の割引など制度上の優遇を受けるには、原則として評価書が必要です。

「相当」なのか「取得」なのか。ここは必ず確認しておきたいポイントです。

見落とし3：耐震・制震・地盤は役割が違う

耐震は、建物を固めて揺れに抵抗する考え方です。制震は、装置で揺れのエネルギーを吸収し、建物の変形を抑える考え方です。

どちらが優れているという話ではなく、役割が異なります。繰り返しの揺れを想定するなら、耐震で土台を固めたうえで制震を組み合わせる設計が有効とされています。

そして、その前提として地盤があります。建物・制震・地盤の3つをそろえて初めて、設計した性能が実際の暮らしで発揮されます。

都田建設が耐震性能を「暮らしの継続性」で考える理由

都田建設は、自らを「建設業ではなく、生き方提案業」と考えています。

地震への備えも同じです。倒れないことがゴールではなく、地震のあとも同じ家で日常を続けられることを目指しています。

その考え方は、6つの品質のひとつである「圧倒的な性能」に表れています。耐震・制震・耐久性、断熱・遮熱・気密を一体で設計し、詳細は品質・性能のページで公開しています。

都田建設では制震ダンパー「ミューダム」を標準装備し、地盤改良には天然砕石パイル工法を採用しています。

建てたあとの備えも、暮らしの継続性に含まれます。都田建設では最長60年の瑕疵担保保証をはじめ、お施主様専用の電話窓口「ゴールドライン」や、災害時に使える防災用品の備蓄「ミヤコダ・ストック」に取り組んできました。2023年には、災害時の地域拠点として井戸水・伏流水を飲料化する仕組みも整えています。

家の強さは、構造だけで決まるものではありません。困ったときに誰に連絡できるか。そこまで含めて、私たちは「安心」と呼びたいと考えています。

まとめ｜耐震等級と耐震基準を知ることは、暮らしを選ぶこと

この記事の要点を振り返ります。

• 耐震基準は法律上の最低ライン、耐震等級は建て主が選べる余力の指標です
• 新耐震基準は1981年6月から、木造の弱点を補った2000年基準は2000年6月からです
• 2025年4月の法改正で、木造2階建ての構造審査が厳格化されました
• 耐震等級は住宅性能評価書・確認済証・建築年の順で確認できます
• 南海トラフ地震の想定震源域にある浜松では、等級3の余力が暮らしの継続性につながります
• 等級の数字だけでなく、計算方法・第三者評価・地盤との関係まで確認しておくと安心です

数字を知ることは、スペックを比べるためだけではありません。地震のあとも、キッチンに立ち、子どもと食卓を囲めるか。耐震性能を選ぶことは、そんな日常を選ぶことだと私たちは考えています。

家づくりの全体像を知りたい方は資料請求を、実際の構造や空間を体感したい方は見学会・家づくり講座をご活用ください。浜松市浜名区のドロフィーズキャンパスでは、暮らしそのものを感じていただけます。

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参考文献・出典

• 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「地震などに対する強さ（構造の安定）」
• 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書」
• 国土交通省「建築基準法改正（2025年4月施行）関連情報」
• 内閣府「南海トラフ地震 防災情報」
• 浜松市「浜松市地震対策推進事業」

※制度・基準の内容は2026年10月時点の情報です。最新の内容は各機関の公式サイトでご確認ください。