住宅性能表示制度への要望を満たす提案
都田建設の標準仕様

住宅性能表示制度とは？

住宅性能表示制度とは、住宅の性能(耐震・省エネ・耐久・遮音などの10分野32項目)を全国共通の基準で示し、消費者による住宅の性能の比較を可能にする制度です。大臣登録の第三者機関が客観的に住宅性能に関する設計・工事をチェックすることで、評価結果の信頼性が確保され、補助や支援も受けやすくなります。

各評価項目の等級について

※等級の数字が大きいほど性能が高いことを示しています。

1.地震などに対する強さ

地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさといった、構造部分の安定性を評価します。

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)【等級3〜1】
耐震等級(構造躯体の損傷防止)【等級3〜1】
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【等級2〜1】など

2.火災に対する安全性

住宅の中で火事が起きたときに、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさ等の火災時の安全性を評価します。

感知警報装置設置等級(自住戸火災時)【等級4〜1】
耐火等級(延焼のおそれのある部分＜開口部＞)【等級3〜1】
耐火等級（延焼のおそれのある部分＜開口部以外＞）【等級4〜1】など

3.柱や土台などの耐久性

土台や柱の経年劣化対策がどの程度されているかを評価します。等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。

劣化対策等級(構造躯体等)【等級3〜1】

4.配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策

水道管やガス管、排水管といった配管類の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。

維持管理対策等級(専用配管)【等級3〜1】

5.省エネルギー対策

暖房や冷房を効率的に行うために、壁や窓などの断熱などがどの程度されているか。また、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)や創エネルギー(太陽光発電など)を総合的に評価します。等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。

温熱環境(断熱等性能等級)【等級4〜1】
エネルギー消費量【等級5,4,1】

6.シックハウス対策・換気

接着剤等を使用している建材から、シックハウスの原因となるホルムアルデヒドがどれほど含まれているか、接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。
また、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)【等級3〜1】
換気対策
0.5回/h以上の換気設備が設けられている場合、「機械換気設備」と表示　など

7.窓の面積

住宅室内の採光をはじめとする開口部の総合的効果を見込んで、開口部の面積と位置についてどの程度の配慮がなされているかを評価します。

単純開口率
居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の床面積に対する割合を○○％で表示
方位別開口比
居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の各方位別ごとの比率を「％以上」で表示

8.遮音対策

主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します(※この評価項目はオプションです)。

透過損失等級(外壁開口部)【等級3〜1】

9.高齢者や障害者への配慮

高齢者や障害者などが暮らしやすいよう、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

高齢者等配慮対策等級(階段の手摺り設置等)【等級5〜1】

10.防犯対策

外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。

開口部の侵入防止対策
住宅の開口部を外部からの接近のしやすさ(開口部の存する階、開口部の種類)に応じてグループ化し、その上で各グループに属する全ての開口部について、防犯建物部品を使用しているか否かを階ごとに表示。

住宅性能表示制度のメリットについて

資産価値を明確にし、不動産販売時に役立つ

住宅の性能の良さを説明するとき、「この家は耐震性の高い住宅です」と曖昧に言っても、それがどの程度高いのか分かりません。しかし、住宅性能表示制度によって「この家は耐震等級3を取得しています」と説明されれば、説得力が増し、その価値は明確に伝わります。そのため、将来の不動産販売のことを考えると、住宅性能表示は取得した方がより適切な価格で売ることができます。

第三者機関の評価員が性能をチェック

住宅性能評価書の交付を受けると、法律上、そこに表示された住宅の性能を有する建設工事を行うことを契約したものとみなされます。曖昧にされてしまうこともある住宅の基本性能を、国土交通大臣に登録を行なった第三者機関の評価員がチェックすることで、指定通りに設計することができます。

トラブル発生時に紛争処理支援を受けられる

性能評価を受けた住宅は、万が一、契約に関するトラブルが起きても、国土交通大臣が指定した「指定住宅紛争処理機関」が迅速、且つ公正に対応してくれます。

地震保険料が割引

住宅評価を受けた住宅は、評価された耐震性能の等級に応じて以下の地震保険料の割引を受けることができます。

耐震等級1：10%
耐震等級2：30%
耐震等級3：50%

もし地震で大切な住まいが損壊した場合、このような処置がとられるのは安心材料になります。ただ、地震保険は家が少し傾いたぐらいでは割引を受けることができず、適応される基準が少々高いため、近年では50%ほどの加入率と言われています。