社員の個人情報掲載についてのご説明

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社員の個人情報掲載について

社員の個人情報 掲載につきまして

都田建設は2018年5月に「CLIPマークを」取得しました。
外部監査機関と共に情報を厳守します。

2017年5月30日に「個人情報保護法」が改正され、規制や罰則も強化されております。
都田建設におきましても、社員の個人情報を尊重し守り、安心して働ける環境をより一層整えて参ります。

「顔がみえる家づくり」を大切にしております弊社では、旧来社員の氏名・顔写真をHPに掲載しておりましたが、社員のプライバシーを守るために、今後掲載を控えさせていただきます。

家づくりへ向き合う姿勢に変わりはございません。
新築・リノベーション・お庭等で弊社を選んで下さったお客様には、該当者の了解を得たうえで個別に社員、棟梁そしてパートナー会社担当者の情報をお伝えいたします。

何卒ご了解の程、よろしくお願い申し上げます。

弊社は、個人情報の保護に努めると共に、
社員やお客様の個人情報を悪用するものには
厳然たる対応をいたします。

参考法規

  • (1)本人特定

    プロバイダ責任制限法(第4条:発信者情報の開示請求等)
    ・プロバイダが保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる

  • (2)本人に対する罰則・損害賠償

    軽犯罪法(第1条31号:業務妨害)
    ・他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害することを禁止
    (これを教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる)
    ・拘留又は科料

  • 刑法(第230条:名誉毀損)
    ・その事実の有無にかかわらず、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合
    ・3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

  • 刑法(第233条:信用毀損及び業務妨害)
    ・虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害
    ・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 刑法(第234:威力業務妨害)
    ・威力を用いて人の業務を妨害
    ・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 刑法(第222条:脅迫罪)
    ・生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫
    ・2年以下の懲役または30万円以下の罰金
    個人情報保護法(第83条:罰則)
    ・従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用
    ・1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  • 不正競争防止法(第5条:損害の額の推定等)
    ・他人の営業上の利益を侵害した者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定

  • 不正競争防止法(第21条:罰則)
    ・詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示
    ・10年以下の懲役若しくは2000万円以下の罰金、又はこれを併科